| ◆ 青年部会についてyoung ◆ |
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一般社団法人 徳島県産業資源循環協会
理事 兼 青年部会長 登 幸治郎 |
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徳島県産業資源循環協会 青年部会は、協会員の若手15名の有志により社団法人徳島県産業廃棄物処理協会（当時）の下部団体として平成9（1997）年11月に設立されました。2022年5月時点での会員数は43名です。
私たちは、青年経営者及び幹部育成組織としての自己研鑽と、業界イメージ向上のための社会貢献を活動の柱とする団体です。四国八十八カ所遍路道の世界遺産登録に向けた遍路道周辺の清掃や参拝者へのお接待。さらには行政と連携し、不法投棄された大量の廃棄物をボランティアで撤去したり、災害廃棄物撤去訓練に参加するなど、業界の地位向上に向けて積極的に事業を展開しております。
近年、廃棄物業界を取り巻く環境は、世界の市場や情勢のあおりをまともに受ける大変厳しい時代を迎えております。なかでもロシアによるウクライナ侵攻は世界の資源バランスを崩壊させたのはもちろん、国際社会の平和と秩序、安全を脅かしており、断固として許される行為ではありません。早期の終結を望むと共に、被害にあわれた全ての方々に哀悼の意を表するところであります。
この様な中、県内経済を見渡すと、感染状況が落ち着いてきたことで、個人消費を中心に持ち直しの兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢や上海のロックダウン等による先行き不透明感が強まっている状況にあります。原材料価格や物価の上昇などによる消費者物価指数は上昇しており、中間所得者層以下のサラリーマン世帯にとっては、給与が上がらないまま物価が上昇して可処分所得が減少し続ける状況、いわゆるスクリューフレーションの圧力が高まることによる景気の下振れリスクに、十分注意する必要があります。
2019年と物価を比較すると、為替は1ドル110円→130円 WTIは50ドル→110ドル スクラップは30円程度だったのがウクライナ侵攻のパニック高のあおりを受けて一時期60円台まで上昇するも、50円前半まで急落と、不安材料ばかりであります。
活動の維持には会員企業はもちろん、会員自身が健康で平和な世の中というのが大前提であります。会員同士の親睦を図り、アンテナを高く張れる人間力を培うことによって社業が発展し、ひいては青年部会活動の充実に寄与することができるよう追求する努力が求められております。
今年度からは19年ぶりに組織を改編し、新たに親会の災害対策委員会に連動する下部組織として、「災害対策等特別委員会」を設置し、親会との連携を強化します。また、四国ブロックの代表として全国産業資源循環連合会青年部協議会へ役員を出向させることに伴い、会長不在時の職務代理者として副会長の中から筆頭副会長を任命。さらにはブロック活動による負担軽減のために既存の適正処理委員会と研修視察委員会の下部組織として「班」を設置し、執行部の機動力を増強するなど、積極的な人員配置を行いました。
引き続き、会員企業の高度化、発展に向けより一層の努力を惜しまない覚悟で活動してまいりますので、今後ともご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
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